福津市議会 2022-03-03 03月03日－03号
それから、国土強靱化においても、この消防署の今の進捗の部分におきましては、将来的には広域的な消防署というようなことも視野に入れているということはちらっと聞いておりますんで、そういうところでも国土強靱化計画をつくるにあたっては、そこを視野に入れるという部分で、部の経営方針にも一部書かせていただいておるところであります。
それから、国土強靱化においても、この消防署の今の進捗の部分におきましては、将来的には広域的な消防署というようなことも視野に入れているということはちらっと聞いておりますんで、そういうところでも国土強靱化計画をつくるにあたっては、そこを視野に入れるという部分で、部の経営方針にも一部書かせていただいておるところであります。
◎今井知史経営政策部長 ＦＭラジオによるいわゆる戸別受信機の配備についてでございますが、今回国土強靱化計画の中でも、いわゆる防災情報通信基盤の整備という中で、戸別受信器などの情報伝達手段の多様化、多層化という形で課題として位置づけをさせていただいております。
◎今井知史経営政策部長 今議員のほうからご紹介をいただいたとおり、国土強靱化計画、それに先立つ基本法の趣旨といたしましては、やはり個別の災害、地震であるとか水害であるとか、そういった部分が今まで地域防災計画の中に位置づけられてきたところですけれども、基本的にはそれら大規模な災害全般に対応するための構えをつくるというところが大きな柱になっています。
今後、令和３年度からは、国の国土強靱化計画に基づく予算についても、この強靱化計画の位置づけが要件化されることにもなってきておりますので、しっかり国土強靱化計画を基に新たな事業推進を取り組んでいきたいというふうに思っています。 以上です。 ○入江和隆議長 井上勝彦議員。
次に、国土強靱化計画についてお尋ねいたします。 国が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策と定め、国土強靱化の計画に基づいて、取組の加速化、深刻化を図るとなっています。国の対策には、あらゆる関係による流域治水など事前対策も上げられていることから、福童地区の対策に効果的な計画ではないかと考えていますが、国や県への要望は、どのように行われているのか、お尋ねいたします。
最後に、国土強靱化計画の話になりますが、小郡市については２年続けて水害に見舞われたということで、大崎地区をはじめいろんなところでいろんな約束もされていたみたいですが、現状はどうなったのかということをお尋ねをしたい部分ちゅのがあります。
先ほどおっしゃられました計画につきましては、今年度総合計画をつくる際に、国の指示しました国土強靱化計画を併せて作成しておりますので、それをもとに、今後どのような計画をつくったら補助対象になるのかという部分も見極めながら、計画をつくって老朽化対策を進めていきたいと考えております。以上です。 61: ◯委員長（北田 織君） ほかに質疑ございますか。野口委員。
二つ目、これ、本年度末に直方市国土強靱化計画の策定を予定しているとありましたが、この防災の中で、結構、目新しい言葉で直方市国土強靱化計画というのはどんな計画かをお尋ねをいたします。
全国的にも、先ほどちょっと言いましたけど、台風の被害、水害、地震、そういうことが非常に多発して、そういう面では国のほうでもそういうことに対して国土強靱化計画を経て、補助金等々を出して減災に懸命に取り組もうとしています。
それを受けて、国土強靱化計画というものを策定していき、そのための基礎調査となる調査を今年度、災害に強いまちづくり基礎調査ということで、防災安全課のほうで市内浸水地域を対象にした調査を行うようにしております。
ただ、緊急防災・減災事業債を活用するということになりますので、今策定をいたしております小郡市国土強靱化計画の中に位置づけたいというふうに思っております。それらから考えていきますと、国の国土強靱化、今度は加速化対策といいますけども、その分について５か年延長でございますので、その範囲内で取り組めればというふうに考えているところでございます。
47: ◯経営企画課長（萩原裕之君） 最初の御説明でもちょっと申し上げましたけれども、パブリックコメントは、総合計画についてまずさせていただいていることになりまして、国土強靱化計画というのは、個別に存在する計画にはなるんですけども、簡易的に作る方法として、総合計画と一体的に作るという形を取らせていただいていますので、別物というふうに考えております。 以上です。
国土強靱化計画の話もありましたが、早目に対応せんと、あそこ、言いましたけど、土盛りも含めていろいろありますから、そういう面ではよろしくお願いをしたいなと思います。これが１点目。 それと、法司川の問題については、内水排除の問題から言わせていただくと、基本的に先ほど言った宝満川へどう流すかといったときに水量計算をせないかんて。
国土強靱化計画を立てるための基礎調査というような調査をするということが話されておりましたけども、その調査をして、計画を策定していくというその取り組みや方針について、もう少し細かくご説明を願えませんでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
３ページ、支援対策の目的としたというところで、国土強靱化計画を策定となっていますけど、いただいた書類では、予算が入っておりません。 今まで、皆様方いろんな計画書をつくるのに多額の費用を使って、実になっていない計画もいっぱいあるかと思います。今回、独自でこれがつくれるんであれば、今から先、計画にお金は必要じゃないんじゃないですか。
それと、今後時間当たりの雨量、また長時間にわたって集中豪雨が続くような中、しっかりとした治水対策が必要であると思っておりますが、この近年の自然災害を受けて国が昨年度閣議決定し、今年度計画として出しました新しい国土強靱化計画、またそれを受けて６月に福岡県の地域強靱化計画というものがつくられました。これは昨日の一般質問でも少し触れておられました。
◎山下博文経営政策部長 ご質問の水路、河川、それからため池、しゅんせつなどいろいろございますけども、抜本的なことを申し上げますと、今、国では国土強靱化計画のほうを策定をされております。
改めて自然災害の恐ろしさを知るとともに、その自然災害をゼロにするということはできないかもしれませんが、災害を極力最小のものにするためにも、平成26年に閣議決定され、また昨年12月に見直しをされました国土強靱化計画、またそれを受けて福岡県でも策定されました福岡県地域強靱化計画に沿ってハード面、そしてソフト面においても早期にそういう整備することの必要性を痛感いたしました。
次に、糸島市における国土強靱化計画策定についてお伺いします。 最近、この国土強靱化計画という言葉をよく耳にしますが、調べてみますと、全国の市町村でも策定が進んでいるようです。
252 ◯12番（松月よし子君） 今、御答弁をいただきましたが、防災分野における政策方針決定過程の男女共同参画の視点、多様な視点の参画の拡大は国の方針や指針に従いということですが、国土強靱化計画の中にも男女共同参画の視点は盛り込んでおります。今、御答弁にありましたように、意見を反映していくということは非常に大切なことだと思っております。